CBAMとEUDR：2027年に輸出入企業にとって何が変わるか

2027年、CBAMは実際の支出となります。鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力を輸入するEUの輸入者は、2027年2月1日から2026年の輸入分をカバーする証書を購入し、2027年9月30日までに申告と証書の引き渡しを行います。EUDRは、カカオ、コーヒー、木材、ゴム、大豆、パーム油、牛を市場に投入または輸出する中規模・大規模企業に、2026年12月30日から適用されます。いずれの場合も、規制への適合はサプライヤーしか作成できないデータにかかっています。

2つの定義を確認しておきます。CBAM（炭素国境調整メカニズム、別称MACF）は、輸入品の製造時に排出された炭素について、欧州炭素市場の価格で支払いを求める制度です。EUDR（EU森林破壊防止規則、別称RDUE）は、特定の一次産品が2020年12月31日より後に森林が伐採された土地に由来しないこと、そして合法的に生産されたことの証明を求めています（規則2023/1115）。

CBAMの対象製品は何か、誰が支払うのか？

CBAMは2026年1月1日から本格適用期間に入っています。対象はセメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素の6分野の輸入です（欧州委員会）。

納付義務を負うのは外国のサプライヤーではなく、EU域内に拠点を置く輸入者です。2025年10月8日の規則2025/2083により、電力と水素を除くこれらの品目の購入量が年間50トンを超えない輸入者は適用を免除され、超える場合は認可CBAM申告者となる必要があります（EUR-Lex）。年の途中で基準を超えた場合、その年のすべての輸入が義務の対象となります（PwC）。

2027年は輸入者にとって何が変わるか？

最初の通年となる年のスケジュールは、すでに次のとおり確定しています。

• 2027年2月1日：共通の中央プラットフォームで証書の販売が開始されます（ICAP、2026年1月19日）。
• 価格：2026年は欧州炭素市場のオークション価格の四半期平均、2027年からは週平均です（アイルランドEPA）。2026年第1四半期の価格は、CO2 1トン当たり75.36ユーロに設定されました（S&P Global、2026年4月7日）。
• 2027年9月30日：2026年の輸入品に内包された排出量の申告と、それに対応する証書の引き渡しを行います（アイルランドEPA）。
• 2027年以降の各四半期末：年初からの輸入に伴う排出量の少なくとも50%をカバーする証書を保有している必要があります（アイルランドEPA）。

当初の負担は抑えられます。EU域内の生産者に対する無償割当の段階的な廃止に連動しているためです。削減幅は2026年と2027年は年2.5%で（ICAP）、2034年に無償割当は完全に廃止されます（Reed Smith）。

サプライヤーのデータはコストに直接影響します。検証済みの実データがない場合、輸入者は2026年は10%、2027年は20%、2028年以降は30%を上乗せしたデフォルト値を適用します。肥料には別の制度が適用されます（ICAP）。

川下製品への対象拡大は中小企業に影響するか？

影響する可能性は高いものの、対象範囲はまだ確定していません。欧州委員会は2025年12月17日、2028年1月1日から鉄鋼・アルミニウムの川下製品約180品目にCBAMを拡大することを提案しました（ICAP）。理事会は2026年6月12日に約200品目を対象とする立場を、欧州議会は2026年9月15日にねじ、ボルト、ワイヤー、管、金属製家具などを含む約457品目を対象とする立場を、それぞれ採択しました。最初の三者協議（トリローグ）は2026年10月20日に予定されています（Mayer Brown、2026年10月7日）。

したがって、金属部品を輸入する中小企業が2028年に申告者となる可能性があります。対象となりうる輸入の流れを今のうちに洗い出し、条文の採択後にリストを調整するのが賢明です。

EUDRは何を義務付け、いつから適用されるか？

EUDRは、牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材と一部の派生製品を対象としています。生産区画の位置情報（ジオロケーション）を求め、EUから輸出される製品にも適用されるほか、上限額がEU域内の年間売上高の4%以上となる罰金を定めています（規則2023/1115）。

改正規則2025/2650により、適用は延期され、簡素化されました（欧州委員会、2026年1月28日）。

• 2026年12月30日：大企業・中規模企業、および旧木材規則ですでに対象となっていた製品に関する零細・小規模企業に適用。
• 2027年6月30日：その他の零細・小規模企業に適用。
• デューディリジェンス声明の提出義務は、製品を最初に市場に投入する事業者のみが負います。川下の事業者と取引業者はこの声明の参照番号を保管し、そのうち中小企業以外の事業者は情報システムに登録します。
• 低リスク国に拠点を置く零細・小規模生産者は、簡易申告を提出します。

国別のリスク分類は2025年5月22日に定められました。ベラルーシ、北朝鮮、ミャンマー、ロシアが高リスク、EU加盟国などが低リスク、その他の国は標準リスクとされています（施行規則2025/1093）。当局は、このリスク水準に応じて、毎年事業者の少なくとも1%、3%、9%を検査します（規則2023/1115）。

欧州委員会は2026年7月13日、牛の皮革、更生タイヤ、航空機・車両用座席など6つの製品群を対象から除外し、インスタントコーヒーなど3つの製品群を追加しました。新たに追加された製品は2027年12月30日から対象となります（欧州委員会）。

英国は第2のCBAMを導入するのか？

はい。英国のCBAMは2027年1月1日、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼を対象に始まります。納付義務を負うのは、その名義で税関申告が行われる輸入者で、対象輸入額が5万ポンド以上の場合に適用されます。輸入者は、生産者の検証済み実データ、または公表されたデフォルト値を使用できます。最初の申告と支払いの期限は2028年5月31日です（GOV.UK、2026年9月9日）。したがって、鉄鋼やアルミニウムを輸出するフランス企業には、英国の顧客からデータ提供の依頼が届くことになります。

輸出側と購入側で、誰が何を準備すべきか？

EUのCBAMはEUへの輸入のみを対象としています。英国のように仕向国独自の規則がある場合を除き、EU域外への販売について義務は生じません。

2027年末までに何から始めるべきか？

1. 取引の流れを把握する：輸出入品の関税分類コード、サプライヤー別の2026年の数量、50トン基準との比較。
2. サプライヤーのデータを入手する：CBAMについては施設ごとの検証済み排出量、EUDRについては位置情報と合法性。これらを購買契約に盛り込みます。
3. 2026年の数量と公表価格をもとに、2027年からの四半期ごとの50%保有も織り込んで証書の予算を立てる。
4. バイヤーに応える：EUや英国の顧客にこれらのデータを提供できる輸出企業は、受注の障害を一つ取り除くことができます。
5. 川下製品への拡大に関する三者協議の動向を追い、EUDRの対象範囲の更新も確認する。これらにより、2027年と2028年に対象となる製品のリストが変わります。