米国の関税：ワイン・蒸留酒・化粧品の輸出をどこへ振り向けるか

2026年2月20日に米国連邦最高裁判所が「相互」関税を無効と判断した後、ほとんどの欧州製品は7月24日以降、米国で原則として合計10%を上限とする関税を課されています。しかし、フランスのワイン、蒸留酒、化粧品の対米販売はすでに大きく落ち込んでいます。最も早く代替となるのは、通商協定が発効している市場、すなわち英国、カナダ、日本、韓国、そして2026年5月1日以降のメルコスールです。メキシコ、インド、インドネシアは2026年末から2027年にかけてこれに続きます。湾岸諸国とアフリカについては、より慎重な見極めが必要です。

2026年10月時点で、欧州製品にはどのような米国の関税が適用されているか？

2026年2月20日、Learning Resources v. Trump事件において、連邦最高裁判所は、経済上の緊急事態に関する法律であるIEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました（A&O Shearman、2026年2月27日）。その後、2026年2月24日から失効日の7月24日まで、122条に基づく10%の追加関税がこれに代わって適用されました（UHY、2026年7月24日）。

7月24日以降は、いわゆる301条関税が60の経済圏を対象としており、これは米国の輸入の99.4%に相当します（UHY）。EUに対しては、MFN税率（米国がすべてのWTO加盟国に適用する基本税率）を差し引いた10%で適用されるため、合計は原則として10%を超えません（Global Trade Alert、2026年7月24日）。適用除外リストがあるため、実際の税率は製品ごとに確認する必要があります。

ワイン、蒸留酒、化粧品は、232条に基づく分野別関税の対象ではありません。232条関税は鉄鋼とアルミニウムに50%を課し、EUについては自動車、特許医薬品、一部の家具の税率を15%に上限設定しています（CFR、2026年9月17日）。これらの品目の脆弱性は、その法的根拠にあります。交渉による協定ではなく、米国政府が決定した税率表に基づいているからです。

フランスの対米輸出はどれだけ減少したか？

2025年8月に発効した関税とドル安を受けて、2024年第4四半期から2025年第4四半期にかけて、フランスの対米輸出は蒸留酒で47%、ワインで39%、香水・化粧品で25%、皮革製品で15%減少しました（フランス税関、2026年2月6日）。

2025年通年では、ワイン・蒸留酒の輸出は7.9%減の143億ユーロでした。米国は引き続き最大の顧客で、ワインは19億ユーロ（−19%）、蒸留酒は11億ユーロ（−24.9%）でした。コニャックは23.8%減の23億ユーロとなりました（Pleinchamp、FEVSのデータに基づく、2026年2月10日）。

化粧品は2025年、コロナ禍を除けば2008年以来初めての減少となり、224億ユーロ（−0.1%）でした。米国向けは19%近く減少して24億ユーロとなり、5億4,100万ユーロ減りました（FEBEA、2026年2月6日）。同連盟は2025年10月の時点で、2026年にさらに21%減少すると予測していましたが、これはその後置き換えられた15%の追加関税を前提としたものでした（franceinfo、2025年10月30日）。

それでも、2026年第2四半期に米国へ輸出したフランス企業は33,600社と、前年同期より6,200社多く、その大半は従業員20人未満の企業でした（フランス税関、2026年10月7日）。

すでに損失の一部を補っている市場はどこか？

EUは引き続き化粧品の基盤となる市場です。2025年は4%増の121億ユーロで、同分野の輸出の54.3%を占めました（FEBEA）。

英国は、貿易協力協定の原産地規則を満たす産品に無税を適用しています（欧州委員会）。2025年、英国向けのワインは持ちこたえました（14億ユーロ、−1.1%）が、蒸留酒はそうではありませんでした（2億300万ユーロ、−22.1%）（Pleinchamp/FEVS）。化粧品は2.9%増加しています（FEBEA）。

カナダは、2017年9月21日のCETA暫定適用と同時に、関税品目の98%で関税を撤廃しました（欧州委員会）。2025年、カナダ向けのフランス産ワインは4.3%増の4億8,300万ユーロとなりました（Pleinchamp/FEVS）。その一方で、ほとんどの州が米国製品を店頭から撤去したため、米国からカナダへのワイン輸出は2024年から2025年にかけて77%急減しました（Vinetur、2026年5月15日）。

日本は2019年2月1日から経済連携協定（EPA）を適用しており（欧州委員会）、同協定は発効と同時に欧州産ワインに対する15%の関税を撤廃しました（BeverageDaily、2018年7月19日）。2025年の日本向けフランス産ワインは6億700万ユーロ（+0.4%）と横ばいでした。

韓国は2011年7月1日から、自由貿易協定（FTA）によってEUと結ばれています（JoongAng Daily、2010年9月16日）。化粧品については競合国でもあり、韓国の化粧品輸出は2025年に12%増加しました（FEBEA）。

EU・メルコスール協定はこれらの業界に何をもたらすのか？

2026年5月1日から、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイは、EUからの輸出の91%について、即時または段階的に関税を撤廃しています。協定以前、これらの関税はワインで最大35%（欧州委員会、2026年4月30日）、蒸留酒で20〜35%に達していました（欧州委員会、2019年6月28日）。5月1日から、ワインと蒸留酒を含むほとんどの農産食品に第1段階の引き下げが適用され、欧州の地理的表示344件が保護されています（欧州委員会、2026年4月30日）。

この市場の出発点は小さく、2025年のフランスからの輸出は53億ユーロで、うち79%がブラジル向けです。香水・化粧品は主要品目の一つです（フランス税関、2026年2月6日）。特恵を受けるには、EUの輸出者のREX番号を記載した原産地申告が必要です。ただし、6,000ユーロ以下の貨物は除きます（Revenue、2026年4月27日）。

メキシコ、インド、インドネシア：新たな特恵はいつ適用されるのか？

メキシコ：2026年5月22日に署名された近代化協定は、7月14日にEU理事会の最終承認を受けました。メキシコによる批准の後、双方の通知の翌々月の初日に発効します（EU理事会、2026年7月14日）。欧州産ワインはすでに無税でメキシコに輸入されていました。協定は568件の地理的表示（うち蒸留酒232件）を保護します。spiritsEUROPEによれば、メキシコは欧州産蒸留酒にとって中南米最大の市場です（Just Drinks、2026年5月26日）。

インド：2026年1月27日に妥結した協定は、ワインの関税を発効時に150%から75%に引き下げ、その後20%まで引き下げます（欧州委員会、2026年1月27日）。蒸留酒の関税は150%から40%に引き下げられます（Just Drinks、2026年1月27日）。協定は今後、署名と批准を経る必要があります。

インドネシア：インドネシア政府は、2026年10月の署名と2027年初めの実施を目標としていました（AHK Indonesien、2026年8月24日）。

湾岸諸国とアフリカは2026年から有力な代替市場となり得るか？

フランスからアラブ首長国連邦への化粧品輸出は、2025年に8%増加しました（FEBEA）。しかし、ホルムズ海峡は7カ月以上にわたって大部分が封鎖されており、イランは10月4日の時点でもなお、再開に「7つの条件」を課していました（Al Jazeera、2026年10月4日）。WTOは、2026年に中東の輸入が15.4%減少すると予測しています（Asharq Al-Awsat、2026年10月9日）。今後のもう一つの不利な要因として、英国は2026年5月20日に湾岸協力会議と自由貿易協定を締結しましたが（King & Spalding、2026年6月3日）、EUはこうした協定を持っていません。

アフリカについては、WTOは2026年の輸入が8.9%増加すると予測しています（Asharq Al-Awsat/WTO）。アフリカでの見極めは、国ごと、輸入業者ごとに行う必要があります。

これらの市場をどう比較するか？

優先順位を付けるには、3つの問いが役立ちます。特恵が発効しており、原産地を証明できるか？見通しの立つ納期とコストで納品できるか？現地に、取扱いの開始や店舗の開設など、最近の日付が明確なシグナルを持つ適合する輸入業者が存在するか？