B2Bメール営業：フランス、ドイツ、スペイン、イタリアで認められること

フランスでは、営業メールが受信者の業務に関連し、受信者に通知を行い、簡単に拒否できる手段を備えていれば、事前の同意なしに事業者宛てに送信できます。これに対し、ドイツとイタリアは企業間であっても事前の同意を求めています。スペインもデータ保護当局によれば同様ですが、代表アドレスについてはこの解釈に議論があります。EU域外では、英国と米国はより寛容で、カナダはより厳格です。

本記事は2026年10月13日時点の一般的な情報であり、法的助言ではありません。

外国企業にメールを送る場合、どの法律が適用されるか？

「フランスから送信するのだからフランス法が適用される」という発想は危険です。EUの電子商取引指令は、未承諾の商業メールの許容性を原産国原則の対象から除外しています（指令2000/31/EC、附属書）。したがって、受信者の国のルールを適用するのが慎重な考え方です。カナダはこれを明文で定めており、同国の法律はカナダ国内で閲覧されたメッセージに適用されます（Mystrika）。

ここでは2つの概念が繰り返し登場します。拒否（オプトアウト）方式は、受信者が拒否しない限り送信を認めます。同意（オプトイン）方式は、自由で検証可能な事前の同意を求めます。

フランスでは何が認められているか？

CNILは、メッセージが受信者の職業に関連し、受信者が通知を受けており、拒否できる場合には、正当な利益に基づくB2B営業を認めています。各メッセージは送信者を明示し、以後の送信を簡単に拒否できる手段を提供しなければなりません。contact@やinfo@のような法人の代表アドレスは、これらの規則の対象外です（CNIL、2026年6月10日）。

アドレスを公開情報源から取得した場合は、遅くとも最初の連絡時にその取得元を示す必要があります（CNIL、2020年4月30日）。収集そのものも監督の対象です。2024年12月5日、CNILはKASPRに240,000ユーロの制裁金を科しました。同社は、公開範囲を制限していたLinkedInメンバーの連絡先を収集し、約1億6,000万件の連絡先を収めたデータベースに5年間保存していました（CNIL、2024年12月19日）。ウェブページのスクレイピングについて、CNILは特にrobots.txtファイルとCAPTCHAを尊重するよう求めています（CNIL、2025年6月19日）。

なぜドイツが最も厳しいのか？

不正競争防止法（UWG）第7条は、事前の、明示的かつ証明可能な同意なしに送信されたメール広告を、企業間か消費者向けかを問わず、迷惑な広告と位置付けています。推定的同意では不十分です（IHK）。唯一の例外は、既存顧客に対する類似製品の案内です（IT-Recht Kanzlei）。

一方で、2つのチャネルは引き続き利用できます。B2Bの電話営業は、電話先の企業の事業と具体的な関連がある場合には推定的同意に基づいて認められますが、単に企業名簿に掲載されているだけでは不十分です。宛名入りの郵便は原則として認められています（IHK）。主なリスクは民事上のもので、競合他社や団体が差止請求を行うことができます（IT-Recht Kanzlei）。

イタリアとスペインの規定はどうか？

イタリアでは、個人情報保護法典第130条が受信者の事前の同意を求めています。Garanteは、この義務が受信者の法的性質、すなわち自然人か法人かを問わず適用されることを明確にしています（Garante、2015年5月7日）。info@アドレスも例外ではありません。

スペインでは、LSSI第21条が、受信者から要求されていない、または受信者が明示的に許可していない商業メールを禁止しています。ただし、類似製品に関する過去の契約関係がある場合は除きます（BOE）。AEPDはこの規則を法人にも適用しています（AEPD、E/01415/2017）。2026年5月に公表されたあるソフトウェア事業者のガイドは、代表アドレスや職務に紐づくアドレスについては逆の立場を主張していますが（Overloop）、この見解は当局を拘束するものではありません。規則に反する送信は軽微な違反とされ、制裁金は最大30,000ユーロです。大量送信、または同一の受信者に1年間で3通を超えて送信した場合は重大な違反となり、制裁金は30,001～150,000ユーロとなります（LSSI第38条・第39条）。

EU域外の英国、米国、カナダはどうか？

英国では、PECR規則により、「法人加入者」、すなわち会社、スコットランドのパートナーシップ、LLP、行政機関に対しては、同意なしにメールを送信できます。個人事業主や一部のパートナーシップは個人として扱われます。送信者は身元を明示し、配信停止のための有効なアドレスを提供しなければなりません（ICO）。2025年データ（利用・アクセス）法（Data (Use and Access) Act 2025）の大部分が2026年2月5日に施行されて以降、PECR違反の制裁金は最大1,750万ポンドまたは全世界売上高の4%に達する可能性があります（Harper James、2026年3月）。

米国では、CAN-SPAM法にB2Bの例外はありません。同法は、正確なヘッダー情報、広告であることの表示、有効な郵便住所、および10営業日以内の配信停止処理を義務付けており、違反メール1通につき最大53,088ドルの罰金が科される可能性があります（FTC）。

カナダでは、カナダ迷惑メール防止法（CASL）が明示的または黙示的な同意を求めています。黙示的な同意は、アドレスが受信拒否の表示なしに目立つ形で公開されており、メッセージが受信者の職務に関連する場合に成立し得ます（CRTC）。企業に対する行政罰は、違反1件につき最大1,000万カナダドルです（Mystrika）。

国別にどの制度が適用されるか？

法規制に加えて、どのような到達率のルールがあるか？

合法的な送信でも、受信者の目に届かないことがあります。Googleはすべての送信者に対し、Postmaster Toolsでの迷惑メール率を0.3%未満に維持するよう求め、0.1%未満にとどめることを推奨しています。Gmail宛てに1日5,000通を超えて送信する場合は、SPF、DKIM、DMARC、およびワンクリックでの配信停止も必須です（Google）。

Microsoftは2025年5月5日から、Outlook.com、Hotmail、Live宛てに1日5,000通を超えて送信するドメインに対し、SPF、DKIM、DMARCの公開を義務付けています。要件を満たさないメッセージは、まず迷惑メールフォルダに振り分けられます（Microsoft、2025年4月2日）。対象を絞った簡潔で有益なメッセージは迷惑メール報告を抑えます。報告は送信ドメイン全体に影響を及ぼします。

リスクなく営業リストを作成するにはどうすればよいか？

企業データ（商号、事業内容、ウェブサイト）は個人データではありませんが、氏名や個人名入りのアドレスは個人データです。次の3つのルールでリスクを減らせます。

1. 再利用可能な情報源を選ぶ。 ウェブサイトの利用規約は、保護されていないデータベースであっても、データの抽出を禁止できます（EU司法裁判所、2015年1月15日）。LinkedInは、自動化された抽出・送信ツールを禁止しています（LinkedIn）。
2. 通知を行い、保存期間を限定する。 スペインでは2025年、AEPDがInforma D&Bに180万ユーロの制裁金を科しました。同社は、公的な調査名簿から取得した個人事業主160万人のデータを、法的根拠も通知もなく処理していました（PPC Land）。
3. 共通の配信拒否リストを管理する。 すべてのキャンペーンを対象とし、各国で適用します。

4か国のうち、事前同意なしのB2B送信が明確に認められているのはフランスだけです。ドイツ、イタリア、スペインでは、見本市、郵便、見込み客自身に同意を促すコンテンツなど、他のチャネルを通じて最初の接触を図ります。